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はじめまして(introduction):ハピママの家事とは?私たちのビジョンをご紹介します

私たちを取り巻く環境(our surroundings)

私たちが抱える社会的問題とはどのようなものでしょうか?

生活意識別世帯数の構成割合の推移(厚生労働省「国民生活基礎調査」生活意識の状況)。1990年には、生活が大変苦しいと回答した人が10.9%、やや苦しいと回答した人が25.9%でした。2009年には、生活が大変苦しいと回答した人が24.9%、やや苦しいと回答した人が33.2%でした。政府が毎年行う統計調査の中に国民の生活意識を尋ねたものがあります。この20年間で、生活が苦しいと答えた人の割合が大幅に増加し、今や国民の6割が生活にゆとりがないと感じています。

さらに政府は、国民が社会生活を営むうえで、どんなところに問題意識を持っているかを尋ねた世論調査を行っています。上位6項目は日本が直面する社会的問題の数々を浮き彫りにしているようです。生活の質の低下、将来への不安、若者が自立できない、雇用環境の悪化、子育てがしにくい、高齢者の孤立化、女性の就業問題。

社会の満足度「満足していない点」(内閣府「社会意識に関する世論調査」平成22年版)。1位、経済的なゆとりと見通しが持てる(48.1%)。2位、若者が社会での自立を目指しやすい(39.1%)。3位、働き方を選択しやすい(32.2%)。4位、家庭が子育てしやすい(30.9%)。5位、熟年・高齢者が社会と関わりやすい(27.5%)。女性が社会での活躍を志向しやすい(18.9%)。以上、上位6項目です。こうした生活実態の背景には何があるのでしょうか。世界に目を向けると新興国が急成長しています。グローバル化が進んだことで、世界中で起こりうる様々な現象が私たちの生活に大きな影響を及ぼしているようです。日本では何が起こっているのでしょうか。「人口減少による経済活力の低下」「若い世代における社会保障負担の増加」など、世界でも例のないほど急速に進行しつつある少子高齢化の影響が、私たちの暮らしぶりを大きく変えようとしています。

女性の年齢別労働力人口率(内閣府「男女共同参画白書」平成22年版)。スウェーデンと日本を折れ線グラフで比較しています。日本のグラフは、25〜29歳でピークになり、30〜34歳、35〜39歳、40〜44歳で極端に女性の労働人口が減っています。その後はやや回復し、減少していくM字型になっています。一方、スウェーデンは逆U字型になっています。少子高齢化の進展は、日本の将来を考えるうえで重く認識しなければならない課題です。第1次ベビーブーム期には約270万人であった出生数は、2009年で約107万人となっており、以前緩やかな減少傾向が続きます。また、総人口に占める年少人口(0~14歳)の割合は、13%と世界的にみても最も小さくなっています。少子化の背景には、仕事と子育てを両立できる環境の未整備、晩婚・未婚化、子育て負担感の増大などが挙げられます。女性の労働力人口率を見ると子育て期に大きく低下する「M字型」のパターンであり、女性の就業が進むスウェーデンと比較すると、その差は顕著です。働き盛り世代の女性が「家事・子育て」と「仕事」とのいずれかを選択せざるを得ないという現実が見て取れます。一方で、日本は現在65歳以上の高齢者の割合が23%と世界一の超高齢化社会ですが、今後もますます加速化し、10年後の2020年には約30%、2055年には40%に達すると予測されています。

日本の人口構造の推移と見通し(内閣府「子ども・子育て白書」平成22年版)。日本の総人口は2006年あたりをピークに減少しており、今後もその傾向が加速化します。0〜14歳が総人口に占める割合は低下しており、65歳以上が占める割合が急激に増加しています。このように、働く人の割合が減り扶養される人の割合が高まる状況において、安心で豊かな生活を維持するためには、労働生産性の向上を図ると同時に国民が不安なく前向きに生活するためのサービスを拡充することが必要となります。

いま私たちは歴史的な転換点に立っており、確かなビジョンに向かって行動することが求められています。

(参考文献)
厚生労働省「国民生活基礎調査」
内閣府「社会意識に関する世論調査」(平成22年版)
内閣府「男女共同参画白書」(平成22年版)
内閣府「子ども・子育て白書」(平成22年版)

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